バブル崩壊後も年間二○万戸

ドイツでは七七年以降の新築物件は、全面的に外断熱が採り入れられるようになった。その波は、アジアにも及び、中国・上海にはドイツ屈指の外断熱メーカーが工場を構え、法人を立ち上げた。急成長するアジア市場の開拓を狙っている。内と外、この差は天動説と地動説くらいの開きがある。近年、日本でも建築関係者の間で、「外断熱か、内断熱か」という議論が起こった。それを眺めていて、もどかしさを禁じえなかった。ことの本質は、住人の生活に直結するところにあるはずなのにコップのなかの嵐としか映らなかった。わたしたち一般の生活者が、内か外かを選べる可能性は限りなくゼロにちかい。建設業界が冷えこむなか、バブル崩壊後も年間二○万戸以上のマンション供給がつづいているが、圧倒的に内断熱が多いから選択の余地がないのである。メニューに加えないでいて「ユーザーに支持されない」もないだろう。政府が構造改革の柱とする市場競争に参戦する前に、外断熱はリングから退場を命じられているようなものだ。これは、いびつな構図ではないか。取材を始めた原点は、そこにある。外であれ、内であれ、業界発の情報ばかりで、生活者がその議論の輪に加わることすらできない状態だった。